構造システムは、建築構造計算および各種構造計算用ソフトウェア(一貫構造計算、耐震診断計算、耐震補強、応力解析、振動解析など)のプログラム開発と販売を行っています。
事例レポート
株式会社伊藤建築設計事務所
- 作成した資料をそのまま提出、申請作業の省力化を実現 -
株式会社伊藤建築設計事務所様は名古屋に本社があり、事務所、商業施設、住建築、から、文化、教育、医療 施設、工場倉庫まで、あらゆる用途の建築の設計・管理を行うだけでなく、まちづくりや、耐震診断などの調査業 務も手掛ける設計事務所です。
東京事務所でホームセンターやスーパーなどの大規模商業施設や物流倉庫の設計に携わっている、三浦 大宗 様と、堀 達郎 様にお話しをお聞きしました。

― 導入の経緯
堀氏
2年ほど前、会社のPCのOSを更新したとき、使用していた避難安全検証法のソフトが新しいOSへの対応をせず、検証のサービスもやめてしまったため、そのソフトが使えない状態になりました。
そこで、新しいソフトを探したところ、2つの候補が見つかり、コスト面を考えて「避難検証法」を導入することになりました。
導入当初は、以前使用していたソフトとの操作や機能の違いに戸惑うこともありましたが、作成した資料を申請に出しても問題無く通るので、使用していく上で問題は無いと感じました。
― 操作方法は実際に使いながら習得
三浦氏
操作方法の取得で苦労することはありませんでした。
操作方法は実際に使いながら覚えました。
何件か経験するうちに問題無く操作できるようになりました。
現在は、4~5人の設計者が「避難検証法」を使用し、各担当者が年間に2~3件ぐらいの設計に使用し、導入以来の合計で、十数件の設計で使用しています。
― 確認申請を出す手前で「避難検証法」を使ってチェック
三浦氏
店舗の場合は、排煙設備の免除や防煙区画の拡大が避難安全検証法を採用する理由として大きいです。
物販店舗の設計で避難検安全証法を採用してから長い経験と実績があります。
ですので、設計の当初から基本的に概ね大丈夫だろうというプランからスタートして、実施設計の確認申請を出す手前で「避難検証法」を使ってチェックと微調整をします。
設計する建物は同じ用途でも全て同じではなく、少しずつ違うので、しっかりと検証しています。
内装の不燃、準不燃や扉、天井高などの調整でNGが出たところをクリアします。
避難安全検証法のために抜本的に計画を変えるようなことは、あまりありません。
まれに、前例のないものは基本計画の段階で一度検証して、そこで手を加えることもあります。
― 作成した資料をそのまま提出できる
堀氏
「避難検証法」で作成した計算書に必要な資料を追加して申請しています。
「避難検証法」の良いところは、出力した資料をそのまま使えることです。
以前のソフトでは、避難経路図が文字の重なりや、文字の大きさにより、見づらくなってしまうことがあり、図面として見られる体裁にするために、文字のサイズや位置を手動で修正する必要がありました。
「避難検証法」では、そういった作業をしなくて済むので助かっています。
― これからに期待すること
堀氏
利用していて特に不便を感じることはありませんが、あったらいいなと思う機能もあります。
例えば、複数のドアの一括編集や、窓の高さ設定の改良、平均天井高の自動計算などです。
ユーザーの要望に応えてさらに使いやすいソフトになることを期待しています。
避難安全検証法(ルートB1)による性能設計 / 避難検証法
避難安全検証法(令和2年国土交通省告示 第509号、第510号、第511号)に準拠した、避難の検証計算(ルートB1)を行います。
階避難安全検証法では、その階の全員が直通階段に到達するまでに避難上支障のある高さまで、煙やガスが降下しないことを確かめます。
検証法を適用することで、排煙窓や防煙垂れ壁などの排煙設備、廊下幅や直通階段までの歩行距離を緩和できます。
簡単な操作で複雑な平面形状の入力が可能で、検証条件の設定もスムーズです。
また、ドアの位置から部屋の繋がりを自動認識して、最大歩行時間の経路や最小煙降下時間を自動で算出し、検証計算が大幅に省力化できます。
「避難検証法」の機能紹介