緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

共同エンジニアリング 株式会社
阿部 孝司 氏（右）、伊藤 暢章 氏（左）

共同エンジニアリング 株式会社

設立

1984年10月1日

代表者

井上 伸也

所在地

東京都千代田区飯田橋2-1-4 日東九段ビル

URL

https://www.k-eng.co.jp

DOC-RC/SRCモデル図

「『DOC-RC/SRC』を使用して10年以上になります。 もともと使用していた構造システムのRC/SRC/S造一貫構造計算ソフトウェア『BUS』と入力データやメニューが共通で新たに使い方を覚える必要がなく、単独で地震用の重量計算や軸力を求める応力解析が可能な点が導入の決め手になったと記憶しています。
耐震診断には以前から取り組んでいましたが、扱う件数はそれほど多くありませんでした。 しかし、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の公布以降は確実に件数が増えてきています。 弊社では沿道のマンションなど条例の対象となる建築物を多く扱っているため、2011年秋には同社のRC/SRC/(S)造建物の3次耐震診断・総合耐震診断ソフトウェア『DOC-3次診断』も追加導入しました。」

「この建物は特定緊急輸送道路沿道建築物です。 1972年5月に完成した集合住宅で、地上8階、X方向2スパン、Y方向3スパン、塔屋1階のRC造になります。 エレベーターのオーバーヘッドが高く、その上に載っている搭屋部分はかなり耐震性能が低い形状をしています（DOC-RC/SRCモデル図参照）。
現在、社内で補強案の検討を行っています。 主な補強内容として、脆性柱のスリット補強を考えています。 この建物の場合は、数箇所のスリットを設けることで極脆性柱がせん断柱となり、所要の耐震性能を得ることが可能です（補強前後のC_T-Fグラフ参照）。
また、安全性をより高めるため、エレベーター機械室がある搭屋部分を撤去する補強案も検討しています。
1997年頃から、巻上機を昇降路頂部やピット内に設置した“機械室なしエレベーター”が旧建築基準法第38条による大臣認定を受けて実用化されました。 これは2000年の建築基準法改正により法的にも認められ（平成12年建設省告示第1413号第1第四号）、機械室スペースが省略できる利点から、現在では中低速エレベーターの主力機種になっています。
この建物においても、いずれ大規模修繕でエレベーター機械室の機器の取り換えは必要になることが予想されます。 エレベーターの交換費用は1,500万円以下ですが、この機会にエレベーターを一新し安全安心となれば、居住者にも納得していただきやすいと思います。 耐震補強の基本である重量を減らすという方法ではありますが、重量低減と居住性の向上を同時に行える一石二鳥の補強案ではないかと思います。」

C_T-Fグラフ

非充腹柱および梁の入力画面

出力例

「使用プログラムは『DOC-RC/SRC』のみです。 沿道建築物の対象建物にはSRC柱の非充腹形式が多いため、『DOC-RC/SRC』の計算機能を利用したいと考えています。 また、軽量コンクリートのQsuの低減方法も選択肢があり、診断マニュアルの記述通りに計算ができます。
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化対応は、今後も続きます。 DOCシリーズを使う機会は、ますます増えていくと思います。」