建築確認におけるBIM図面審査の現状と今後の動き

背景と目的

国土交通省は建築確認申請業務のデジタル化（DX）を推進しており、その一環としてBIMを活用した建築確認の仕組みが導入されます。

主な目的は以下の通りです。

• BIMモデルの情報を審査の補助に活用し、申請図書の整合性を高める
• BIM活用の普及促進
• 設計者・確認審査機関双方の業務負担軽減

BIMによる審査制度の将来

2026年4月から「BIM図面審査」が開始

国土交通省の計画により、2026年4月1日からBIMを用いた建築確認申請（BIM図面審査）が全国で本格運用されます。

特徴

• 設計者が作成したBIMモデルから出力した図面PDFが確認審査の対象
• IFCなどのBIMデータも提出するが、現段階では参考情報として利用

• この初期段階では「BIMモデルそのものを審査する」のではなく、BIMから出力された図面・申請書類を効率的に審査する仕組みとなります。そのため、BIMモデル自体の評価はまだ限定的となります。

2029年春には「BIMデータ審査」へ

次のステップとして、2029年春頃からBIMモデルそのものを審査対象とする「BIMデータ審査」の導入が計画されています。
これによりBIMの属性情報や設計ルールに基づく自動チェックなど、本格的なデジタル審査が可能になると期待されています。

i-ARMの取り組み

このような国土交通省による確認申請におけるBIMデータ活用の動きを踏まえ、i-ARMでも今後の制度運用に対応できるようBIMデータ活用を見据えたソフトウェア開発を進めています。
制度の進展に合わせ、確認申請業務のデジタル化に貢献できる機能拡充を継続してまいります。

※「i-ARM」は、株式会社構造システムの著作物であり、著作権およびその他の権利は株式会社構造システムに帰属します。