日本の建築業界を取り巻く様々な課題、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、サステナブルな社会を目指す中で私たちが取り組むべき諸問題を考えたいと思います。
開会あいさつ
安田 正弘 株式会社構造システム 代表取締役社長
グループビジョン
千葉 貴史 株式会社建築ピボット 代表取締役社長
Arup 60年の歴史を振り返り、シドニーオペラハウスからサグラダ・ファミリアに至る軌跡を話します。
バルセロナを代表するランドマーク、サグラダ・ファミリアは、1882年に着工し、現在も建設が続けられています。
この設計は、アントニ・ガウディが1926年に亡くなるまでの43年間、バシリカ様式教会の設計を練り上げた生涯の仕事です。
カーフレー氏は、サグラダ・ファミリア財団と2BMFGを支援し、現在の工事段階における構造工学の専門的なアドバイスを行っています。
講演では、教会の建築デザインの歴史について概説した後、バシリカの最高部にある6つの主塔の構造設計と建設に焦点を当てます。
ガウディが構想した幻想的な石造建築を実現するために、大聖堂の残りの40%にあたるこの段階でのエンジニアリング上の主な課題について説明します。
また、最先端の構造工学とデジタルファブリケーションにより、ガウディが想像もしなかった方法で、プレストレス石材パネル化技術を実現し、ガウディの驚くべき創造的才能を実現した方法についても説明します。
Arup副社長 / Arupフェロー
2016年4月に三菱地所株式会社内の新規事業提案制度を活用しCLTユニット(現CLT WOOD PROMOTIONユニット)を立ち上げました。
自社のアセット開発にCLTを取り入れる手法の研究開発、木材活用の事業化を目的としたR&Dユニットです。当時日本国内で高層建築初となるCLT-鉄骨ハイブリッド構造のマンションを建設し、空港やオフィスビル、商業施設、ホテルなどで木造化(CLT等木材利用)を実践してきました。
本講演会では、この実案件にてチャレンジしてきた内容および実案件を通して得られた課題を報告します。
またこの実案件から得られた課題を解決し、自社アセット開発での木材利用だけではなく、広く木材利用を普及推進していくことが可能となるよう製造から販売までを一気通貫で行う総合林業会社MEC Industry株式会社を設立しました。
MEC Industryの木材活用商品のテーマは特殊で限られた人しかできない木造化木質化技術ではなく、木質デザインをしたい人、木材利用を通じて環境貢献をしたい人、あらゆる人が気軽に建築物に木材利用を可能にする商品を提供することです。
本講演会ではその一部も紹介します。
株式会社三菱地所設計 R&D推進部 木質建築推進室 兼務 三菱地所 兼務 MEC Industry
日本のBIMが本格化して十数年が経過した。今、国・企業・個人において、次の10年〜20年のBIMデータ活用のビジョン・戦略は明確になっているだろうか。 また、この課題をいかに自分に引き寄せれば良いのだろうか。私は日本における次の3つの「不在」の認識が、これを考える上での出発点だと思っている。
当セミナーにおいては、これらの問題意識に基づき、単独企業として私たちが行なっているBIMデータ連携の事例、及び実証実験(PoC)に入ろうとしているBIM-ECコンソーシアムの5期目の現状を紹介する。
特にBIM-ECは(まだ道半ばではあるが)企業間連携・分類コード・IFC・情報化された共通仕様書等へとつながるBIMデータ連携の戦略に関わる試みでもある。
スターツコーポレーション株式会社 特別顧問/株式会社ユニークワークス 代表取締役社長
建築や都市の設計において、情報次元の設計、特にデジタル空間記述領域の設計が担う価値や可能性が急速に高まっている。
一方、ほんの数年後には実装されているであろう技術や環境の設計において、建築界が新しい情報次元の設計ノウハウを十分に開発・共有できているとは言い難く、分野をまたいだ技術や知見、情報や産業の構造に関する理解を早急に深めることは、建築界全体の急務である。
コモングラウンドやインタースペースといった概念を軸に、今後建築や都市の設計がになうべき役割を解説する。
建築家、東京大学生産技術研究所特任教授、noiz、gluon
クロージング
柴田 英昭 株式会社FMシステム 代表取締役社長
日本の建築業界を取り巻く様々な課題、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、サステナブルな社会を目指す中で私たちが取り組むべき諸問題を考えたいと思います。
2022年5月に刊行となった拙著『環境シミュレーション建築デザイン実践ガイドブック』についてまずご紹介します。
この本は、コンピュータの急速な発展により、建築設計の現場でも扱いやすくなった環境シミュレーションを活用するためのガイドブックです。
「実践編」と「理論編」で構成されており、「実践編」では光、風、熱といった環境要素をどのように可視化し、自然とつながる建築をどう実現していくのか、そのデザイン手法を紹介、「理論編」ではデザインの背景にあるしくみと指標・基準を丁寧に解説しています。
株式会社川島範久建築設計事務所 代表取締役/明治大学理工学部 講師
大資本を投入して取り組むことの多いサスティナブルな取り組み。だけど、それってフツーの人には遠い話。
そんなサスティナブルを、体感のある取り組みに変える2つの取り組みを紹介します。
108 ART PROJECTは、街なかにアートを施すことで【まちにART(賑わい)を、ひとにART(豊かさ)を】もたらすSDGs。
何が、どうして体感のあるSDGsなのか?また、そこから紡ぎだす未来、さらにIT技術を活用しどのように発信、展開していこうとしているかについて説明します。
一方、BEAMap。
設計者が担うボリューム出しと不動産会社がそれをもとに検討する事業収支。
いわゆるフィージビリティスタディ。
この業界横断で存在する生産性の低い、まさにサスティナブルと対極にある作業、あなたはこれからもやり続けますか?
私の答えは断固としてNO!
【作業の90%をなくし、建築をもっと楽しく!】な世界の実現は、いかに下作業をなくし、プロがエッセンスの注入だけに専念できる環境を作れるかがポイントです。
その実現に向け、23年の春に提供すべく開発している項目に触れていきます。
ぜひお楽しみに!
株式会社山下PMC 取締役専務執行役員 CIO(最高イノベーション責任者)
近年、中規模木造に活用できる既製品の接合部材が多数商品化されており、住宅生産インフラを活用することで比較的安価に中規模木造の建設が可能となってきている。
これに対応して構造計算ソフトの進化も著しく、数年前と比較すると非常に少ない設計工数で木質構造の設計が可能となってきている。
本セミナーにおいては実物件を例に実務設計者が木質フレームの応力解析、断面計算書の作成のポイントを解説する。実務においては審査機関とのやりとりが重要となるが、指摘の少ない構造計算書は「読みやすい構造計算書」である。
100棟を超える中大規模木造の設計実務に携わった中で培われたノウハウと最新ソフトの活用ポイントを解説する。
ウッド・ハブ合同会社 代表
構造設計は計算機や作図ツールの進化により、建物の難易度が高くなりつつ、設計そのものが変化してきました。
計算機は計算尺から電卓、大型コンピュータ、パーソナルコンピュータへと変化を遂げ、構造解析ツールも同様に変化してきました。
作図についても手書きがCADに変わり、そしてBIMへと変化してきました。ツールだけでなく、社会も大きく変わりました。
バブルからバブル崩壊、リーマンショック、阪神大震災や東日本大震災といった地震による被災など。
今後もツールのみならず社会も大きく変わっていくと思います。そのような状況下で、構造エンジニアはどのようなことを考えて実務をおこなっていくべきでしょうか。
このようなツールの変遷や社会の過渡期に組織事務所で構造設計をおこなってきた経験および海外の建築家やプロジェクトマネージャーと協働してきた経験から、これからの構造エンジニアはどのようなことを意識しながら職務を全うしていくべきなのかを考えてみたいと思います。
株式会社日建設計 エンジニアリング部門 構造設計グループ プリンシパル
弊社では、設計・生産プロセスの生産性向上を実現するBIMの全社的推進・展開を図るため、2015年7月に「BIM推進室」を発足し、BIM推進ロードマップの策定、BIM展開のための基盤整備及び各本・支店の活動支援を開始しました。
統一的な全店推進を行うため、BIM活用の拡大、最先端技術の試行及びツールの開発を進め、現在は、これまでの活動をベースに、BIMモデルを中心とした業務スタイルをプロジェクトに広く展開する段階に至っています。
今後は、BIMデータを活用した業務の標準化及びプロジェクト支援の更なる強化及び人材育成にも取り組んでいきます。
今回は前述の活動の中から、「オープンBIMによるプロジェクトマネジメント」、「データ・ドリブン・デザイン・ビルド(d3b)のコンセプト」、「国土交通省のモデル事業の取り組み」の3点について、可能な限り具体的な情報を共有させて頂きます。
株式会社竹中工務店 BIM推進室 シニアチーフエキスパート
ここ数年の新型コロナウイルスのまん延は、もちろん忌むべき存在ではありますが、テレワークの普及などデジタル化の底上げといった点では一定の契機となりました。
アフターコロナの時代には、まさに追い風となっているデジタル化を味方につけて、人手不足・カーボンニュートラルといった課題解決や高度なUXの提供、全体最適といった付加価値に繋げることがビジネスチャンスをつかむことに直結します。
本講演では、日建設計デジタルソリューションラボが提案するスマートビルやスマートワークプレイスと、それらに関連するIoT、ロボット、MR等の研究開発事例についてご紹介します。
加えて、スマートビルにおけるIWMSの位置づけやシステム連携について、現在検証を進めているPLANONの内容を交えながらご説明します。
株式会社日建設計 デジタル推進グループ デジタルソリューションラボ
2023年、不動産を取り巻く環境は大きく変化しています。不動産開発は、建築資材の高騰に見舞われ、同時にサステナビリティ(持続可能性)の実現が求められています。建物の運営管理では、エネルギー価格の高騰に直面し、更なる省エネルギー化へのシフトが望まれています。このような環境下で建築業界はどのように変化し、どのように対応すべきか。所有者や投資家が求める建築とは何か、ファシリティマネジメント(FM)の視点から語ります。また所有者がこの変化に対し、ファシリティマネージャー(FM)、アセットマネージャー(AM)、プロパティマネージャー(PM)と言った運営のキーパーソンに望む役割は何かをお話しします。
今後の潮流を推進するために、どのようにDX(デジタル変革)を取り入れ、活用するかを『FMレポート(FM-Integrationの新機能)』の説明を踏まえ解説を行います。
サウスフィールド・マネジメント株式会社 代表取締役/プロフェッショナル ファシリティマネージャー
現在、3階建までの木造建物の普及は進んでいますが,4階建以上の中層木造の事例はまだ少ない状況です。
そこで、中層木造の普及に向けて、耐震部材の開発、フレーム実験、そして実施設計に取り組んでいます。
ここではそれらの実例を紹介させていただきます。
また、国産材の有効活用を目指して木ダボ積層板(DLT)、釘積層板(NLT)の性能を検証し、実施設計で採用した実例を紹介します。
どちらも、力学モデルが単純になるように、また施工難易度が高くならないように意識して設計した実例です。
法政大学 デザイン工学部 建築学科 准教授、株式会社宮田構造設計事務所
国内のBIM活用事例が続々と報告されたのを契機とする、2009年のBIM元年から10年余を経て、コロナ禍を契機とする社会のデジタルシフトの流れが生まれた。
これに対し、2021年1月1日に施行された「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」に象徴されるように、行政も含めた建築分野のデジタライゼーションの動きが加速し、当年を建築DX元年と呼ぶメディアも出てきている。
本講演では、2014年に建築研究所でBIM建築確認の開発ステップを定義してから、建築BIM推進会議における「BIMを活用した建築確認検査の実施検討部会」での検討を踏まえ、建築確認の開発ステップの意味を再定義しつつ、BIMを活用した建築確認の現在と展開のシナリオを示したい。
国立研究開発法人 建築研究所 建築生産研究グループ 上席研究員
本区はSDGsに取り組み、共生社会を目指しています。
都市開発部施設課では、多くの公共施設の改築と改修工事を実施している中、2030年や2100年の人口減少社会を見据え、公共施設の維持保全を計画的且つ効果的に実施する事が求められています。
本講演では、建物データを全庁的に一元管理出来るシステムの導入で情報共有を促進し、営繕工事としては事務手続きの円滑化や工事監理の進捗管理等の取り組みをご紹介させて頂きます。
江戸川区 都市開発部施設課事業調整係
大和ハウス工業株式会社では、2017年よりBIMの全社導入を開始し現在はそのBIM移行を概ね完了させています。
BIM移行は導入期から活用期に入り、BIM技術をデジタル基盤にして様々な改革に向けて取り組んでいます。
本セッションでは、設計BIMを省エネ設計につなげるための当社取り組み事例と今後の課題をご紹介させて頂きます。
大和ハウス工業株式会社 本社技術統括本部建設DX推進部 建築系設計グループ グループ長
Arup 60年の歴史を振り返り、シドニーオペラハウスからサグラダ・ファミリアに至る軌跡を話します。
バルセロナを代表するランドマーク、サグラダ・ファミリアは、1882年に着工し、現在も建設が続けられています。
この設計は、アントニ・ガウディが1926年に亡くなるまでの43年間、バシリカ様式教会の設計を練り上げた生涯の仕事です。
カーフレー氏は、サグラダ・ファミリア財団と2BMFGを支援し、現在の工事段階における構造工学の専門的なアドバイスを行っています。
講演では、教会の建築デザインの歴史について概説した後、バシリカの最高部にある6つの主塔の構造設計と建設に焦点を当てます。
ガウディが構想した幻想的な石造建築を実現するために、大聖堂の残りの40%にあたるこの段階でのエンジニアリング上の主な課題について説明します。
また、最先端の構造工学とデジタルファブリケーションにより、ガウディが想像もしなかった方法で、プレストレス石材パネル化技術を実現し、ガウディの驚くべき創造的才能を実現した方法についても説明します。
Arup副社長 / Arupフェロー
2016年4月に三菱地所株式会社内の新規事業提案制度を活用しCLTユニット(現CLT WOOD PROMOTIONユニット)を立ち上げました。
自社のアセット開発にCLTを取り入れる手法の研究開発、木材活用の事業化を目的としたR&Dユニットです。当時日本国内で高層建築初となるCLT-鉄骨ハイブリッド構造のマンションを建設し、空港やオフィスビル、商業施設、ホテルなどで木造化(CLT等木材利用)を実践してきました。
本講演会では、この実案件にてチャレンジしてきた内容および実案件を通して得られた課題を報告します。
またこの実案件から得られた課題を解決し、自社アセット開発での木材利用だけではなく、広く木材利用を普及推進していくことが可能となるよう製造から販売までを一気通貫で行う総合林業会社MEC Industry株式会社を設立しました。
MEC Industryの木材活用商品のテーマは特殊で限られた人しかできない木造化木質化技術ではなく、木質デザインをしたい人、木材利用を通じて環境貢献をしたい人、あらゆる人が気軽に建築物に木材利用を可能にする商品を提供することです。
本講演会ではその一部も紹介します。
株式会社三菱地所設計 R&D推進部 木質建築推進室 兼務 三菱地所 兼務 MEC Industry
2022年5月に刊行となった拙著『環境シミュレーション建築デザイン実践ガイドブック』についてまずご紹介します。
この本は、コンピュータの急速な発展により、建築設計の現場でも扱いやすくなった環境シミュレーションを活用するためのガイドブックです。
「実践編」と「理論編」で構成されており、「実践編」では光、風、熱といった環境要素をどのように可視化し、自然とつながる建築をどう実現していくのか、そのデザイン手法を紹介、「理論編」ではデザインの背景にあるしくみと指標・基準を丁寧に解説しています。
株式会社川島範久建築設計事務所 代表取締役/明治大学理工学部 講師
大資本を投入して取り組むことの多いサスティナブルな取り組み。だけど、それってフツーの人には遠い話。
そんなサスティナブルを、体感のある取り組みに変える2つの取り組みを紹介します。
108 ART PROJECTは、街なかにアートを施すことで【まちにART(賑わい)を、ひとにART(豊かさ)を】もたらすSDGs。
何が、どうして体感のあるSDGsなのか?また、そこから紡ぎだす未来、さらにIT技術を活用しどのように発信、展開していこうとしているかについて説明します。
一方、BEAMap。
設計者が担うボリューム出しと不動産会社がそれをもとに検討する事業収支。
いわゆるフィージビリティスタディ。
この業界横断で存在する生産性の低い、まさにサスティナブルと対極にある作業、あなたはこれからもやり続けますか?
私の答えは断固としてNO!
【作業の90%をなくし、建築をもっと楽しく!】な世界の実現は、いかに下作業をなくし、プロがエッセンスの注入だけに専念できる環境を作れるかがポイントです。
その実現に向け、23年の春に提供すべく開発している項目に触れていきます。
ぜひお楽しみに!
株式会社山下PMC 取締役専務執行役員 CIO(最高イノベーション責任者)
近年、中規模木造に活用できる既製品の接合部材が多数商品化されており、住宅生産インフラを活用することで比較的安価に中規模木造の建設が可能となってきている。
これに対応して構造計算ソフトの進化も著しく、数年前と比較すると非常に少ない設計工数で木質構造の設計が可能となってきている。
本セミナーにおいては実物件を例に実務設計者が木質フレームの応力解析、断面計算書の作成のポイントを解説する。実務においては審査機関とのやりとりが重要となるが、指摘の少ない構造計算書は「読みやすい構造計算書」である。
100棟を超える中大規模木造の設計実務に携わった中で培われたノウハウと最新ソフトの活用ポイントを解説する。
ウッド・ハブ合同会社 代表
2023年、不動産を取り巻く環境は大きく変化しています。不動産開発は、建築資材の高騰に見舞われ、同時にサステナビリティ(持続可能性)の実現が求められています。建物の運営管理では、エネルギー価格の高騰に直面し、更なる省エネルギー化へのシフトが望まれています。このような環境下で建築業界はどのように変化し、どのように対応すべきか。所有者や投資家が求める建築とは何か、ファシリティマネジメント(FM)の視点から語ります。また所有者がこの変化に対し、ファシリティマネージャー(FM)、アセットマネージャー(AM)、プロパティマネージャー(PM)と言った運営のキーパーソンに望む役割は何かをお話しします。
今後の潮流を推進するために、どのようにDX(デジタル変革)を取り入れ、活用するかを『FMレポート(FM-Integrationの新機能)』の説明を踏まえ解説を行います。
サウスフィールド・マネジメント株式会社 代表取締役/プロフェッショナル ファシリティマネージャー
現在、3階建までの木造建物の普及は進んでいますが,4階建以上の中層木造の事例はまだ少ない状況です。
そこで、中層木造の普及に向けて、耐震部材の開発、フレーム実験、そして実施設計に取り組んでいます。
ここではそれらの実例を紹介させていただきます。
また、国産材の有効活用を目指して木ダボ積層板(DLT)、釘積層板(NLT)の性能を検証し、実施設計で採用した実例を紹介します。
どちらも、力学モデルが単純になるように、また施工難易度が高くならないように意識して設計した実例です。
法政大学 デザイン工学部 建築学科 准教授、株式会社宮田構造設計事務所
本区はSDGsに取り組み、共生社会を目指しています。
都市開発部施設課では、多くの公共施設の改築と改修工事を実施している中、2030年や2100年の人口減少社会を見据え、公共施設の維持保全を計画的且つ効果的に実施する事が求められています。
本講演では、建物データを全庁的に一元管理出来るシステムの導入で情報共有を促進し、営繕工事としては事務手続きの円滑化や工事監理の進捗管理等の取り組みをご紹介させて頂きます。
江戸川区 都市開発部施設課事業調整係
大和ハウス工業株式会社では、2017年よりBIMの全社導入を開始し現在はそのBIM移行を概ね完了させています。
BIM移行は導入期から活用期に入り、BIM技術をデジタル基盤にして様々な改革に向けて取り組んでいます。
本セッションでは、設計BIMを省エネ設計につなげるための当社取り組み事例と今後の課題をご紹介させて頂きます。
大和ハウス工業株式会社 本社技術統括本部建設DX推進部 建築系設計グループ グループ長
Arup 60年の歴史を振り返り、シドニーオペラハウスからサグラダ・ファミリアに至る軌跡を話します。
バルセロナを代表するランドマーク、サグラダ・ファミリアは、1882年に着工し、現在も建設が続けられています。
この設計は、アントニ・ガウディが1926年に亡くなるまでの43年間、バシリカ様式教会の設計を練り上げた生涯の仕事です。
カーフレー氏は、サグラダ・ファミリア財団と2BMFGを支援し、現在の工事段階における構造工学の専門的なアドバイスを行っています。
講演では、教会の建築デザインの歴史について概説した後、バシリカの最高部にある6つの主塔の構造設計と建設に焦点を当てます。
ガウディが構想した幻想的な石造建築を実現するために、大聖堂の残りの40%にあたるこの段階でのエンジニアリング上の主な課題について説明します。
また、最先端の構造工学とデジタルファブリケーションにより、ガウディが想像もしなかった方法で、プレストレス石材パネル化技術を実現し、ガウディの驚くべき創造的才能を実現した方法についても説明します。
Arup副社長 / Arupフェロー
日本のBIMが本格化して十数年が経過した。今、国・企業・個人において、次の10年〜20年のBIMデータ活用のビジョン・戦略は明確になっているだろうか。 また、この課題をいかに自分に引き寄せれば良いのだろうか。私は日本における次の3つの「不在」の認識が、これを考える上での出発点だと思っている。
当セミナーにおいては、これらの問題意識に基づき、単独企業として私たちが行なっているBIMデータ連携の事例、及び実証実験(PoC)に入ろうとしているBIM-ECコンソーシアムの5期目の現状を紹介する。
特にBIM-ECは(まだ道半ばではあるが)企業間連携・分類コード・IFC・情報化された共通仕様書等へとつながるBIMデータ連携の戦略に関わる試みでもある。
スターツコーポレーション株式会社 特別顧問/株式会社ユニークワークス 代表取締役社長
建築や都市の設計において、情報次元の設計、特にデジタル空間記述領域の設計が担う価値や可能性が急速に高まっている。
一方、ほんの数年後には実装されているであろう技術や環境の設計において、建築界が新しい情報次元の設計ノウハウを十分に開発・共有できているとは言い難く、分野をまたいだ技術や知見、情報や産業の構造に関する理解を早急に深めることは、建築界全体の急務である。
コモングラウンドやインタースペースといった概念を軸に、今後建築や都市の設計がになうべき役割を解説する。
建築家、東京大学生産技術研究所特任教授、noiz、gluon
大資本を投入して取り組むことの多いサスティナブルな取り組み。だけど、それってフツーの人には遠い話。
そんなサスティナブルを、体感のある取り組みに変える2つの取り組みを紹介します。
108 ART PROJECTは、街なかにアートを施すことで【まちにART(賑わい)を、ひとにART(豊かさ)を】もたらすSDGs。
何が、どうして体感のあるSDGsなのか?また、そこから紡ぎだす未来、さらにIT技術を活用しどのように発信、展開していこうとしているかについて説明します。
一方、BEAMap。
設計者が担うボリューム出しと不動産会社がそれをもとに検討する事業収支。
いわゆるフィージビリティスタディ。
この業界横断で存在する生産性の低い、まさにサスティナブルと対極にある作業、あなたはこれからもやり続けますか?
私の答えは断固としてNO!
【作業の90%をなくし、建築をもっと楽しく!】な世界の実現は、いかに下作業をなくし、プロがエッセンスの注入だけに専念できる環境を作れるかがポイントです。
その実現に向け、23年の春に提供すべく開発している項目に触れていきます。
ぜひお楽しみに!
株式会社山下PMC 取締役専務執行役員 CIO(最高イノベーション責任者)
構造設計は計算機や作図ツールの進化により、建物の難易度が高くなりつつ、設計そのものが変化してきました。
計算機は計算尺から電卓、大型コンピュータ、パーソナルコンピュータへと変化を遂げ、構造解析ツールも同様に変化してきました。
作図についても手書きがCADに変わり、そしてBIMへと変化してきました。ツールだけでなく、社会も大きく変わりました。
バブルからバブル崩壊、リーマンショック、阪神大震災や東日本大震災といった地震による被災など。
今後もツールのみならず社会も大きく変わっていくと思います。そのような状況下で、構造エンジニアはどのようなことを考えて実務をおこなっていくべきでしょうか。
このようなツールの変遷や社会の過渡期に組織事務所で構造設計をおこなってきた経験および海外の建築家やプロジェクトマネージャーと協働してきた経験から、これからの構造エンジニアはどのようなことを意識しながら職務を全うしていくべきなのかを考えてみたいと思います。
株式会社日建設計 エンジニアリング部門 構造設計グループ プリンシパル
弊社では、設計・生産プロセスの生産性向上を実現するBIMの全社的推進・展開を図るため、2015年7月に「BIM推進室」を発足し、BIM推進ロードマップの策定、BIM展開のための基盤整備及び各本・支店の活動支援を開始しました。
統一的な全店推進を行うため、BIM活用の拡大、最先端技術の試行及びツールの開発を進め、現在は、これまでの活動をベースに、BIMモデルを中心とした業務スタイルをプロジェクトに広く展開する段階に至っています。
今後は、BIMデータを活用した業務の標準化及びプロジェクト支援の更なる強化及び人材育成にも取り組んでいきます。
今回は前述の活動の中から、「オープンBIMによるプロジェクトマネジメント」、「データ・ドリブン・デザイン・ビルド(d3b)のコンセプト」、「国土交通省のモデル事業の取り組み」の3点について、可能な限り具体的な情報を共有させて頂きます。
株式会社竹中工務店 BIM推進室 シニアチーフエキスパート
ここ数年の新型コロナウイルスのまん延は、もちろん忌むべき存在ではありますが、テレワークの普及などデジタル化の底上げといった点では一定の契機となりました。
アフターコロナの時代には、まさに追い風となっているデジタル化を味方につけて、人手不足・カーボンニュートラルといった課題解決や高度なUXの提供、全体最適といった付加価値に繋げることがビジネスチャンスをつかむことに直結します。
本講演では、日建設計デジタルソリューションラボが提案するスマートビルやスマートワークプレイスと、それらに関連するIoT、ロボット、MR等の研究開発事例についてご紹介します。
加えて、スマートビルにおけるIWMSの位置づけやシステム連携について、現在検証を進めているPLANONの内容を交えながらご説明します。
株式会社日建設計 デジタル推進グループ デジタルソリューションラボ
2023年、不動産を取り巻く環境は大きく変化しています。不動産開発は、建築資材の高騰に見舞われ、同時にサステナビリティ(持続可能性)の実現が求められています。建物の運営管理では、エネルギー価格の高騰に直面し、更なる省エネルギー化へのシフトが望まれています。このような環境下で建築業界はどのように変化し、どのように対応すべきか。所有者や投資家が求める建築とは何か、ファシリティマネジメント(FM)の視点から語ります。また所有者がこの変化に対し、ファシリティマネージャー(FM)、アセットマネージャー(AM)、プロパティマネージャー(PM)と言った運営のキーパーソンに望む役割は何かをお話しします。
今後の潮流を推進するために、どのようにDX(デジタル変革)を取り入れ、活用するかを『FMレポート(FM-Integrationの新機能)』の説明を踏まえ解説を行います。
サウスフィールド・マネジメント株式会社 代表取締役/プロフェッショナル ファシリティマネージャー
国内のBIM活用事例が続々と報告されたのを契機とする、2009年のBIM元年から10年余を経て、コロナ禍を契機とする社会のデジタルシフトの流れが生まれた。
これに対し、2021年1月1日に施行された「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」に象徴されるように、行政も含めた建築分野のデジタライゼーションの動きが加速し、当年を建築DX元年と呼ぶメディアも出てきている。
本講演では、2014年に建築研究所でBIM建築確認の開発ステップを定義してから、建築BIM推進会議における「BIMを活用した建築確認検査の実施検討部会」での検討を踏まえ、建築確認の開発ステップの意味を再定義しつつ、BIMを活用した建築確認の現在と展開のシナリオを示したい。
国立研究開発法人 建築研究所 建築生産研究グループ 上席研究員
大和ハウス工業株式会社では、2017年よりBIMの全社導入を開始し現在はそのBIM移行を概ね完了させています。
BIM移行は導入期から活用期に入り、BIM技術をデジタル基盤にして様々な改革に向けて取り組んでいます。
本セッションでは、設計BIMを省エネ設計につなげるための当社取り組み事例と今後の課題をご紹介させて頂きます。
大和ハウス工業株式会社 本社技術統括本部建設DX推進部 建築系設計グループ グループ長
日本のBIMが本格化して十数年が経過した。今、国・企業・個人において、次の10年〜20年のBIMデータ活用のビジョン・戦略は明確になっているだろうか。 また、この課題をいかに自分に引き寄せれば良いのだろうか。私は日本における次の3つの「不在」の認識が、これを考える上での出発点だと思っている。
当セミナーにおいては、これらの問題意識に基づき、単独企業として私たちが行なっているBIMデータ連携の事例、及び実証実験(PoC)に入ろうとしているBIM-ECコンソーシアムの5期目の現状を紹介する。
特にBIM-ECは(まだ道半ばではあるが)企業間連携・分類コード・IFC・情報化された共通仕様書等へとつながるBIMデータ連携の戦略に関わる試みでもある。
スターツコーポレーション株式会社 特別顧問/株式会社ユニークワークス 代表取締役社長
建築や都市の設計において、情報次元の設計、特にデジタル空間記述領域の設計が担う価値や可能性が急速に高まっている。
一方、ほんの数年後には実装されているであろう技術や環境の設計において、建築界が新しい情報次元の設計ノウハウを十分に開発・共有できているとは言い難く、分野をまたいだ技術や知見、情報や産業の構造に関する理解を早急に深めることは、建築界全体の急務である。
コモングラウンドやインタースペースといった概念を軸に、今後建築や都市の設計がになうべき役割を解説する。
建築家、東京大学生産技術研究所特任教授、noiz、gluon
弊社では、設計・生産プロセスの生産性向上を実現するBIMの全社的推進・展開を図るため、2015年7月に「BIM推進室」を発足し、BIM推進ロードマップの策定、BIM展開のための基盤整備及び各本・支店の活動支援を開始しました。
統一的な全店推進を行うため、BIM活用の拡大、最先端技術の試行及びツールの開発を進め、現在は、これまでの活動をベースに、BIMモデルを中心とした業務スタイルをプロジェクトに広く展開する段階に至っています。
今後は、BIMデータを活用した業務の標準化及びプロジェクト支援の更なる強化及び人材育成にも取り組んでいきます。
今回は前述の活動の中から、「オープンBIMによるプロジェクトマネジメント」、「データ・ドリブン・デザイン・ビルド(d3b)のコンセプト」、「国土交通省のモデル事業の取り組み」の3点について、可能な限り具体的な情報を共有させて頂きます。
株式会社竹中工務店 BIM推進室 シニアチーフエキスパート
ここ数年の新型コロナウイルスのまん延は、もちろん忌むべき存在ではありますが、テレワークの普及などデジタル化の底上げといった点では一定の契機となりました。
アフターコロナの時代には、まさに追い風となっているデジタル化を味方につけて、人手不足・カーボンニュートラルといった課題解決や高度なUXの提供、全体最適といった付加価値に繋げることがビジネスチャンスをつかむことに直結します。
本講演では、日建設計デジタルソリューションラボが提案するスマートビルやスマートワークプレイスと、それらに関連するIoT、ロボット、MR等の研究開発事例についてご紹介します。
加えて、スマートビルにおけるIWMSの位置づけやシステム連携について、現在検証を進めているPLANONの内容を交えながらご説明します。
株式会社日建設計 デジタル推進グループ デジタルソリューションラボ
国内のBIM活用事例が続々と報告されたのを契機とする、2009年のBIM元年から10年余を経て、コロナ禍を契機とする社会のデジタルシフトの流れが生まれた。
これに対し、2021年1月1日に施行された「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」に象徴されるように、行政も含めた建築分野のデジタライゼーションの動きが加速し、当年を建築DX元年と呼ぶメディアも出てきている。
本講演では、2014年に建築研究所でBIM建築確認の開発ステップを定義してから、建築BIM推進会議における「BIMを活用した建築確認検査の実施検討部会」での検討を踏まえ、建築確認の開発ステップの意味を再定義しつつ、BIMを活用した建築確認の現在と展開のシナリオを示したい。
国立研究開発法人 建築研究所 建築生産研究グループ 上席研究員
大和ハウス工業株式会社では、2017年よりBIMの全社導入を開始し現在はそのBIM移行を概ね完了させています。
BIM移行は導入期から活用期に入り、BIM技術をデジタル基盤にして様々な改革に向けて取り組んでいます。
本セッションでは、設計BIMを省エネ設計につなげるための当社取り組み事例と今後の課題をご紹介させて頂きます。
大和ハウス工業株式会社 本社技術統括本部建設DX推進部 建築系設計グループ グループ長
建築や都市の設計において、情報次元の設計、特にデジタル空間記述領域の設計が担う価値や可能性が急速に高まっている。
一方、ほんの数年後には実装されているであろう技術や環境の設計において、建築界が新しい情報次元の設計ノウハウを十分に開発・共有できているとは言い難く、分野をまたいだ技術や知見、情報や産業の構造に関する理解を早急に深めることは、建築界全体の急務である。
コモングラウンドやインタースペースといった概念を軸に、今後建築や都市の設計がになうべき役割を解説する。
建築家、東京大学生産技術研究所特任教授、noiz、gluon
2022年5月に刊行となった拙著『環境シミュレーション建築デザイン実践ガイドブック』についてまずご紹介します。
この本は、コンピュータの急速な発展により、建築設計の現場でも扱いやすくなった環境シミュレーションを活用するためのガイドブックです。
「実践編」と「理論編」で構成されており、「実践編」では光、風、熱といった環境要素をどのように可視化し、自然とつながる建築をどう実現していくのか、そのデザイン手法を紹介、「理論編」ではデザインの背景にあるしくみと指標・基準を丁寧に解説しています。
株式会社川島範久建築設計事務所 代表取締役/明治大学理工学部 講師
弊社では、設計・生産プロセスの生産性向上を実現するBIMの全社的推進・展開を図るため、2015年7月に「BIM推進室」を発足し、BIM推進ロードマップの策定、BIM展開のための基盤整備及び各本・支店の活動支援を開始しました。
統一的な全店推進を行うため、BIM活用の拡大、最先端技術の試行及びツールの開発を進め、現在は、これまでの活動をベースに、BIMモデルを中心とした業務スタイルをプロジェクトに広く展開する段階に至っています。
今後は、BIMデータを活用した業務の標準化及びプロジェクト支援の更なる強化及び人材育成にも取り組んでいきます。
今回は前述の活動の中から、「オープンBIMによるプロジェクトマネジメント」、「データ・ドリブン・デザイン・ビルド(d3b)のコンセプト」、「国土交通省のモデル事業の取り組み」の3点について、可能な限り具体的な情報を共有させて頂きます。
株式会社竹中工務店 BIM推進室 シニアチーフエキスパート
国内のBIM活用事例が続々と報告されたのを契機とする、2009年のBIM元年から10年余を経て、コロナ禍を契機とする社会のデジタルシフトの流れが生まれた。
これに対し、2021年1月1日に施行された「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」に象徴されるように、行政も含めた建築分野のデジタライゼーションの動きが加速し、当年を建築DX元年と呼ぶメディアも出てきている。
本講演では、2014年に建築研究所でBIM建築確認の開発ステップを定義してから、建築BIM推進会議における「BIMを活用した建築確認検査の実施検討部会」での検討を踏まえ、建築確認の開発ステップの意味を再定義しつつ、BIMを活用した建築確認の現在と展開のシナリオを示したい。
国立研究開発法人 建築研究所 建築生産研究グループ 上席研究員
Arup 60年の歴史を振り返り、シドニーオペラハウスからサグラダ・ファミリアに至る軌跡を話します。
バルセロナを代表するランドマーク、サグラダ・ファミリアは、1882年に着工し、現在も建設が続けられています。
この設計は、アントニ・ガウディが1926年に亡くなるまでの43年間、バシリカ様式教会の設計を練り上げた生涯の仕事です。
カーフレー氏は、サグラダ・ファミリア財団と2BMFGを支援し、現在の工事段階における構造工学の専門的なアドバイスを行っています。
講演では、教会の建築デザインの歴史について概説した後、バシリカの最高部にある6つの主塔の構造設計と建設に焦点を当てます。
ガウディが構想した幻想的な石造建築を実現するために、大聖堂の残りの40%にあたるこの段階でのエンジニアリング上の主な課題について説明します。
また、最先端の構造工学とデジタルファブリケーションにより、ガウディが想像もしなかった方法で、プレストレス石材パネル化技術を実現し、ガウディの驚くべき創造的才能を実現した方法についても説明します。
Arup副社長 / Arupフェロー
2016年4月に三菱地所株式会社内の新規事業提案制度を活用しCLTユニット(現CLT WOOD PROMOTIONユニット)を立ち上げました。
自社のアセット開発にCLTを取り入れる手法の研究開発、木材活用の事業化を目的としたR&Dユニットです。当時日本国内で高層建築初となるCLT-鉄骨ハイブリッド構造のマンションを建設し、空港やオフィスビル、商業施設、ホテルなどで木造化(CLT等木材利用)を実践してきました。
本講演会では、この実案件にてチャレンジしてきた内容および実案件を通して得られた課題を報告します。
またこの実案件から得られた課題を解決し、自社アセット開発での木材利用だけではなく、広く木材利用を普及推進していくことが可能となるよう製造から販売までを一気通貫で行う総合林業会社MEC Industry株式会社を設立しました。
MEC Industryの木材活用商品のテーマは特殊で限られた人しかできない木造化木質化技術ではなく、木質デザインをしたい人、木材利用を通じて環境貢献をしたい人、あらゆる人が気軽に建築物に木材利用を可能にする商品を提供することです。
本講演会ではその一部も紹介します。
株式会社三菱地所設計 R&D推進部 木質建築推進室 兼務 三菱地所 兼務 MEC Industry
近年、中規模木造に活用できる既製品の接合部材が多数商品化されており、住宅生産インフラを活用することで比較的安価に中規模木造の建設が可能となってきている。
これに対応して構造計算ソフトの進化も著しく、数年前と比較すると非常に少ない設計工数で木質構造の設計が可能となってきている。
本セミナーにおいては実物件を例に実務設計者が木質フレームの応力解析、断面計算書の作成のポイントを解説する。実務においては審査機関とのやりとりが重要となるが、指摘の少ない構造計算書は「読みやすい構造計算書」である。
100棟を超える中大規模木造の設計実務に携わった中で培われたノウハウと最新ソフトの活用ポイントを解説する。
ウッド・ハブ合同会社 代表
構造設計は計算機や作図ツールの進化により、建物の難易度が高くなりつつ、設計そのものが変化してきました。
計算機は計算尺から電卓、大型コンピュータ、パーソナルコンピュータへと変化を遂げ、構造解析ツールも同様に変化してきました。
作図についても手書きがCADに変わり、そしてBIMへと変化してきました。ツールだけでなく、社会も大きく変わりました。
バブルからバブル崩壊、リーマンショック、阪神大震災や東日本大震災といった地震による被災など。
今後もツールのみならず社会も大きく変わっていくと思います。そのような状況下で、構造エンジニアはどのようなことを考えて実務をおこなっていくべきでしょうか。
このようなツールの変遷や社会の過渡期に組織事務所で構造設計をおこなってきた経験および海外の建築家やプロジェクトマネージャーと協働してきた経験から、これからの構造エンジニアはどのようなことを意識しながら職務を全うしていくべきなのかを考えてみたいと思います。
株式会社日建設計 エンジニアリング部門 構造設計グループ プリンシパル
現在、3階建までの木造建物の普及は進んでいますが,4階建以上の中層木造の事例はまだ少ない状況です。
そこで、中層木造の普及に向けて、耐震部材の開発、フレーム実験、そして実施設計に取り組んでいます。
ここではそれらの実例を紹介させていただきます。
また、国産材の有効活用を目指して木ダボ積層板(DLT)、釘積層板(NLT)の性能を検証し、実施設計で採用した実例を紹介します。
どちらも、力学モデルが単純になるように、また施工難易度が高くならないように意識して設計した実例です。
法政大学 デザイン工学部 建築学科 准教授、株式会社宮田構造設計事務所
日本のBIMが本格化して十数年が経過した。今、国・企業・個人において、次の10年〜20年のBIMデータ活用のビジョン・戦略は明確になっているだろうか。 また、この課題をいかに自分に引き寄せれば良いのだろうか。私は日本における次の3つの「不在」の認識が、これを考える上での出発点だと思っている。
当セミナーにおいては、これらの問題意識に基づき、単独企業として私たちが行なっているBIMデータ連携の事例、及び実証実験(PoC)に入ろうとしているBIM-ECコンソーシアムの5期目の現状を紹介する。
特にBIM-ECは(まだ道半ばではあるが)企業間連携・分類コード・IFC・情報化された共通仕様書等へとつながるBIMデータ連携の戦略に関わる試みでもある。
スターツコーポレーション株式会社 特別顧問/株式会社ユニークワークス 代表取締役社長
ここ数年の新型コロナウイルスのまん延は、もちろん忌むべき存在ではありますが、テレワークの普及などデジタル化の底上げといった点では一定の契機となりました。
アフターコロナの時代には、まさに追い風となっているデジタル化を味方につけて、人手不足・カーボンニュートラルといった課題解決や高度なUXの提供、全体最適といった付加価値に繋げることがビジネスチャンスをつかむことに直結します。
本講演では、日建設計デジタルソリューションラボが提案するスマートビルやスマートワークプレイスと、それらに関連するIoT、ロボット、MR等の研究開発事例についてご紹介します。
加えて、スマートビルにおけるIWMSの位置づけやシステム連携について、現在検証を進めているPLANONの内容を交えながらご説明します。
株式会社日建設計 デジタル推進グループ デジタルソリューションラボ
2023年、不動産を取り巻く環境は大きく変化しています。不動産開発は、建築資材の高騰に見舞われ、同時にサステナビリティ(持続可能性)の実現が求められています。建物の運営管理では、エネルギー価格の高騰に直面し、更なる省エネルギー化へのシフトが望まれています。このような環境下で建築業界はどのように変化し、どのように対応すべきか。所有者や投資家が求める建築とは何か、ファシリティマネジメント(FM)の視点から語ります。また所有者がこの変化に対し、ファシリティマネージャー(FM)、アセットマネージャー(AM)、プロパティマネージャー(PM)と言った運営のキーパーソンに望む役割は何かをお話しします。
今後の潮流を推進するために、どのようにDX(デジタル変革)を取り入れ、活用するかを『FMレポート(FM-Integrationの新機能)』の説明を踏まえ解説を行います。
サウスフィールド・マネジメント株式会社 代表取締役/プロフェッショナル ファシリティマネージャー
本区はSDGsに取り組み、共生社会を目指しています。
都市開発部施設課では、多くの公共施設の改築と改修工事を実施している中、2030年や2100年の人口減少社会を見据え、公共施設の維持保全を計画的且つ効果的に実施する事が求められています。
本講演では、建物データを全庁的に一元管理出来るシステムの導入で情報共有を促進し、営繕工事としては事務手続きの円滑化や工事監理の進捗管理等の取り組みをご紹介させて頂きます。
江戸川区 都市開発部施設課事業調整係