・CO2の部門別排出状況

京都議定書の基準年からの各産業部門のCO2排出状況を示す。
ここで基準年から2つの部門が着々と増加している傾向。
「家庭部門」は90年比+30％、「業務その他部門」は90年比40％となっている。
それぞれが京都議定書の目標である90年比マイナス6％を大きく上回っている。
ここに着眼して省エネルギー法が改正された。

※家庭部門とは住宅のこと
※業務その他部門とは「商業・サービス・事務所等」のこと 　

・全産業に占める建築分野（家庭部門・業務その他部門）のCO2排出状況

家庭部門が14％、業務その他部門が19％を占めており、合計が33％となる。
全体の1/3を占めており、このことからもCO2削減の対象産業として着目。

①CO2排出量の部門別構成比

②家庭部門・業務その他部門のCO2削減の見通し

A-3　CO2排出量の状況につづく

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