・ 省エネルギー法の目的とは

正式な法律名は「エネルギー使用の合理化に関する法律」という。一般に「省エネルギー法」と呼ばれている。
省エネルギー法は、石油危機を契機に1979年に制定。
内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場・事業場についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。

【住宅省エネの変遷】

・エネルギーとは

・「燃料」
原油、揮発油、重油、その他石油製品、可燃性天然ガス、石炭、コークス、その他石炭製品、燃焼その他の用途に供するもの

・「熱」
上記燃料を熱源とする熱（蒸気、温水、冷水等）

・「電気」
上記燃料由来の電気

※エネルギー使用の合理化とは・・・
一定の目的を達成するためのエネルギーの使用に際して、より少ないエネルギーで同一の目標を達成するために徹底的な効率の向上を図ることをいい、エネルギーを使用する際に科学的、合理的な手法を駆使して、設備構造（ハード）面若しくは運転管理（ソフト）面での改善・改良を行うことにより、エネルギーの使用を減少させることとしている。

・京都議定書とは？

1997年12月11日、京都市で「第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）」が開かれ、この会議の中で議決した議定書を「京都議定書」と呼ぶ。
議定書には、温室効果ガス排出量の削減目標を、1990年を基準年として国別に削減目標数値を定め、世界が協力して約束期間内に目標を達成することが定められた。

【日本の温室効果ガス総排出量（百万トンCO2換算）】

出典：環境省資料

・地球温暖化対策の評価尺度とは？

エネルギー消費量評価・・・石油・天然ガス・ウラン・水力など自然から直接得られるエネルギーを換算により発熱量表示として用いる。
異なるエネルギーを合わせて表示した「一次エネルギー消費量」として評価するのが最も一般的な方法。
また、エネルギー種別ごとに原油に換算した数値で評価すること場合もある。

CO2排出量評価・・・エネルギーの種別ごとに1単位あたりのCO2排出係数が定められている。
エネルギーの種類により同じ熱量であってもCO2排出量が異なるため。
原子力発電や水力発電の割合が高いほど、この係数は小さくなる。
係数は電力各会社のホームページ等で確認可能。

A-2　CO2の排出状況【部門別】につづく

【A章　省エネルギー法の背景】目次へ　もどる