■　省エネ法と住宅性能表示制度の比較

【省エネ性能基準関連】
※1　特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準（平成21年経済産業省・国土交通省告示第2号）

※2　住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断基準（平成18年経済産業省・国土交通省告示第3号）

※3　住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成18年国土交通省告示第378号）

【住宅の性能表示制度関連】
※1　日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）

■　長期優良住宅法

・耐震性
・省エネルギー性
　　次世代省エネルギー基準に適合＝省エネルギー対策等級4
　　イ）　性能規定（Ｑ値、μ値、結露対策）
　　ロ）　仕様規定（Ｕ値） ・維持管理・更新の容易性
・劣化対策
・住戸面積
・居住環境
・維持保全管理
・バリアフリー性
・可変性
・住宅履歴情報の整備

A-03　関連法令①：長期優良住宅　につづく

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