今回の改正により、300㎡以上2,000㎡未満の第二種特定建築物についても届出義務の対象となった。

※赤文字は改正事項

・罰則規定が新たに追加
・第二種特定建築物は平成22年4月1日から施行

A-4　届出および報告の流れ　につづく

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