• Last Updated 2012/01/27

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◆ 買取制度とは？ ◆

買取制度とは、太陽光発電によって発電した電力の余剰分を電力会社が買い取り、 その買取コストは電気を使用する全ての方々で負担する制度です。

買取制度については、資源エネルギー庁の再生可能エネルギー推進室(*注)が取りまとめています。
詳しくは、再生可能エネルギー推進室の 買取制度ポータルサイト をご覧ください。

今回は、こちらのサイトから気になる部分を抜粋したいと思います。

◆ 買取制度はいつから？ ◆

買取制度は平成２１年７月１日に成立した、
「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」
に基づいて実施され、平成21年11月1日の検針日から買取をはじめ、平成22年4月から電力需要家の負担がはじまるとなっています。

◆ 買取価格・買取期間は？ ◆

【買取期間】：買取初年度の価格で10年間買取を行う。（10年間の買取終了後の予定は検討中。）

◆ 太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ） ◆

この買取制度で「電力需要家の負担」が気になったのですが、この負担は「太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）」のようです。

以下、太陽光発電促進付加金についてのＱ＆Ａから抜粋します。

Ｑ．負担はどのくらい？
Ａ．一般的な家庭において一カ月あたり100円未満の負担。

Ｑ．負担額はどのように決まる？
Ａ．毎年１月から１２月までの買取導入量を元に、買取制度小委員会にて負担額を決定。

Ｑ．いつから負担が始まる？
Ａ．平成21年度買取分の太陽光サーチャージは、平成２２年４月から始まる。
ただし、平成22年度のサーチャージについては１銭未満であることが確認されたことから、
平成２２年度には実際の費用負担はなく、平成２３年度以降に費用負担が発生することになる。

Ｑ．誰が負担する必要がある？
Ａ．ご家庭や事業者など、電気の契約形態にかかわらず電気の利用者すべてが負担。

Ｑ．マンションなど太陽光発電を付けられない人にとって不利では？
Ａ．マンションについても太陽光発電の導入事例があり、買取制度の対象となる。

※いろいろな事情で太陽光発電を設置できない方も、みなさんの月数十円程度というご負担が、
我が国における太陽光発電の普及拡大のための大きな一歩になりますので、是非ご理解とご協力をお願いいたします。
このようなコメントも入っていました。

◆ 買取金額 ◆

ちょっと長くなりましたが、買取金額を踏まえて［システム償却年数］を算出してみます。
単純に、年間予測発電電力量を10年間買取ってもらうと設定します。
買取金額：48円/kWh（住宅用、自家発電設備なしで想定）
予測発電電力量：3411.48kWh/年（①の予測計算結果から）
買取期間：10年

◆ システム価格（補助金、買取金額差引） ◆

かなり強引ですが、この買取金額と前回の補助金額をシステム初期費用から除いた金額をシステム費用と考えます。

◆ システム償却年数（補助金込、買取金額込） ◆

※10年間の発電電力量を買取制度に設定しているため、その期間を追加。

買取制度を設定すると、［システム償却年数］が約20年になりました。
なんとか、設備機器の耐用年数に近い年数になってきました・・・
さらにお得になる方法はあるのでしょうか？
例えばオール電化とか・・・

注：旧・太陽光発電買取制度室