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開発コラム
太陽光発電システムはお得なの？・・・その②
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補助金制度を使う
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前回、［システム償却年数］を計算したところ、約34.5年という年数になってしまいました。
今回は、太陽光発電システム設置に関する補助金制度でイニシャルコストを下げて［システム償却年数］を算出してみます。
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補助金制度について
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太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援しています。
経済産業省は平成20年度より、
住宅用太陽光発電システムの設置に関する補助制度
「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」
を開始しました。
この制度の補助金交付申請の受付、審査、交付決定の通知、補助金額の決定と支払い等の業務は
「太陽光普及拡大センター」(*注)
が行います。
詳しくは
太陽光普及拡大センターのホームページ
をご覧ください。
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対象者・対象システム
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対象者
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居住として使用する建物に対象システムを新たに設置する個人または法人（個人事業主を含む）で、電灯契約をしている方。
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外。
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対象システム
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１）太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）
２）一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
３）最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が65万円(税抜)／kW以下であること（特殊工事費用については別途規定あり）
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※詳細については
「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の交付規程」及び「住宅用太陽光発電システムの技術仕様書」
をご確認ください。
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補助金額
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補助金額
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太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円
例）公称最大出力が3.55kwのシステムの場合、7万円／kW×3.55kW＝24.85万円
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システム償却年数（補助金込）
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システム価格
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前回①のシステム価格 － 補助金額 (3.55kW)
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243.175 (万円)
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268.025 (万円) － 24.85 (万円)
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システム償却年数
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システム価格 ÷ 年間予測電気料金
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31.18171 (年)
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243.175 (万円) ÷ 7.798642 (万円/年)
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補助金込みにすると、［システム償却年数］が約31年になりました。
若干ですが減りましたね・・・
次回は、買取制度を調べてみます。
注：太陽光発電普及拡大センター（Japan Photovoltaic Expansion Center：略称J-PEC）は、
一般社団法人太陽光発電協会（Japan Photovoltaic Energy Association：略称JPEA）内に新たに設置された組織です。
