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★★★★★★ Kozo System News ★★★★★★
★☆★★☆★ NO. 70 2011/05/26 ★☆★★☆★
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構造システム 建築太郎 様
こんにちは、構造システムニュースです！
今回は東京都の緊急輸送道路沿道建築物耐震化に関する情報をお届けします。
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平成23年3月18日に、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進
する条例（東京都条例第36号）及び同条例施行規則（東京都規則第22号）が
公布されました。
それに伴い、JSCAや建築士事務所協会主催の説明会も開催されています。
条例の概要や説明会の情報をお知らせいたします。
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【条例の概要】
（1） 特定緊急輸送道路の指定
緊急輸送道路約２千キロメートルのうち、特に沿道の建築物の耐震化を推進
する必要のある道路を特定緊急輸送道路に指定する。
※特定緊急輸送道路は6月に指定する予定
※緊急輸送道路は下記のURLに記載あり
http://www.pivot.co.jp/magazine/cgi/url.php?00000b9b013d
（2） 耐震化状況の報告義務
次のいずれにも該当する建築物を特定沿道建築物として定め、その所有者等
に耐震診断や耐震改修の実施状況等についての報告義務を課す。
ア 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
イ 昭和５６年５月以前に新築された建築物（旧耐震基準）
ウ 道路幅員のおおむね２分の１以上の高さの建築物
（3） 耐震診断の実施義務
特定沿道建築物の所有者に耐震診断の実施義務を課す。
行政指導や実施命令により義務の履行を確保する。
一定期間経過後も耐震診断未実施の建築物を公表するなどの措置を講じる。
（4） 耐震改修等の実施努力義務
耐震診断の結果、耐震性能が不十分な場合には、耐震改修等の実施努力義務
を課す。行政指導や実施勧告により耐震改修等の実施を促進する。
（5） 耐震化に要する費用の助成
都は耐震診断や耐震改修等に要する費用を助成する。
今までの制度より建築物所有者の負担が減ることになる。
※助成率は下記のURLに記載あり。平成23年度から25年度まで適用。
東京都都市整備局の資料（助成制度については23ページ以降に記載）
http://www.pivot.co.jp/magazine/cgi/url.php?00000b9c013d
（6） その他
都は特定沿道建築物の耐震化の進捗状況を都民へ情報提供する。
耐震診断実施命令に違反した者や虚偽報告等をした者、耐震化状況等の報告
を怠った者に対する罰則等を規定する。
施行時期
平成23年4月からの施行
平成23年10月 耐震化状況の報告書の提出開始
平成24年4月 耐震診断の実施義務化開始
詳細は、「東京都耐震ポータルサイト」をご覧ください。
http://www.pivot.co.jp/magazine/cgi/url.php?00000b9a013d
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【説明会の情報】
東京都建築士事務所協会主催の説明会が6月9日に開催されます。
「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業登録（追加）説明会」
http://www.pivot.co.jp/magazine/cgi/url.php?00000b9d013d
(注)事務所協会正会員を対象とした説明会です。会員のみ申し込めます。
上記の説明会は、初回（6/2）が満席となったため追加で開催されています。
参加を検討されている方は、お早めに申し込まれることをお勧めします。
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【弊社の耐震診断ソフトウェア】
弊社で開発・販売しております耐震診断ソフトウェアの一覧です。
カタログ請求、製品概要のお問い合わせなどは、営業までご連絡ください。
■DOC-RC/SRC RC/SRC造建物の1次・2次耐震診断と補強
http://www.pivot.co.jp/magazine/cgi/url.php?00000b9e013d
■DOC-3次診断 RC/SRC造建物の3次耐震診断・総合耐震診断と補強
http://www.pivot.co.jp/magazine/cgi/url.php?00000b9f013d
■DOC-S S造建物の耐震診断・耐震補強計算
http://www.pivot.co.jp/magazine/cgi/url.php?00000ba0013d
■HOUSE-DOC 木造住宅の耐震診断と補強
http://www.pivot.co.jp/magazine/cgi/url.php?00000ba1013d
◎問合せ先◎
株式会社構造システム 営業本部
電話：03-3235-7181 FAX：03-3235-6725 Mail：sales@kozo.co.jp
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