構造システムは、建築構造計算および各種構造計算用ソフトウェア(一貫構造計算、耐震診断計算、耐震補強、応力解析、振動解析など)のプログラム開発と販売を行っています。
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ネット認証・ライセンス管理ページ 利用規約

2014年10月1日

本利用規約は、株式会社構造システム(以下、「弊社」といいます)が、お客様(以下、「ユーザー」といいます)にネット認証ライセンスを管理する「ライセンス管理ページ」(以下、「本サービス」といいます)の利用に関する事項を定めたものです。



第1条(利用するために)




第2条(知的財産権)

ユーザーは本サービスに関連して使用する必要のあるソフトウェア(以下「ソフトウェア」)には、適用可能な知的財産権およびその他の法律や条約で保護される占有の機密情報が含まれることを理解し、利用規約に同意するものとします
本サービスを通じてユーザーに提供されるコンテンツは、著作権、商標、特許、その他の所有権、法律によって保護されることを理解し、利用規約に同意するものとします。




第3条(本サービスの利用環境および責任)




第4条(利用の保証範囲)

本サービスで提供されるソフトウェアの仕様、性能等に瑕疵があった場合、及び利用したソフトウェアの選択、決定に際してユーザーに錯誤があった場合、ソフトウェアを利用した結果などについて弊社は一切責任を負わないものとします。




第5条(利用規約の変更)

弊社はユーザーの承諾を得ることなく、弊社が本サイトへ掲載する方法でユーザーに通知することにより、利用規約を変更できるものとします。




第6条(ユーザーの名称の公表)

弊社は、ユーザーが本サービスを利用している事実及びユーザーの名称を、ユーザーの事前の了解無しに公表することはいたしません。弊社が従うべき法律に基づき情報の開示を要求された場合(裁判所、検察庁、警察などの法的機関から、ユーザーからの提供情報およびID登録内容、登録プロフィールについての開示を求められた場合)、弊社は、これに応じて情報を開示する場合があります。




第7条(第三者との紛争)

本サービスの利用に関し、ユーザーと第三者との間において紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用にて解決するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。




第8条(禁止行為)

ユーザーは、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為(以下、「禁止行為」といいます)を行ってはならないものとします。弊社は、ユーザーが禁止行為を行ったことを発見した場合には、利用期間の終了を待たずにユーザーによる本サービスの利用を停止することができるものとします。ユーザーが禁止行為を行った場合、その行為に関わる責任はユーザーが負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。なお弊社は、ユーザーが行った禁止行為により損害を被ったときは、ユーザーに賠償を求めることができるものとします。




第9条(情報の消去)

弊社は、ユーザーが第8条に定める禁止行為を行った場合、ユーザーに通知することなく、禁止行為により作成された情報を削除することができるものとします。 弊社は本条の規定に従い情報を削除したこと、または削除しなかったことによりユーザーまたは第三者に発生した損害について一切の責任を負いません。




第10条(損害賠償)




第11条(天災等についての免責)

弊社は、天災、火災、テロ等の不可抗力、第1種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、 またはその他弊社の責に帰すことの出来ない事由により、利用規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れるものとします。




第12条(有効期間)

本サービスの利用契約期間は、利用申込から1年間とします。但し、期間満了の1ヶ月前までにユーザー及び弊社双方または一方から書面による変更または解約の申し出がないかぎり、同一条件でさらに1年間延長されるものとし、以後も同様とします。




第13条(ユーザーによる利用契約の解約)

前条の規定に拘わらず、ユーザーは弊社に対して、1ヶ月前までに書面で通知することにより利用契約を解約することができます。




第14条(その他特記事項/留意事項)




第15条(残存条項)

本契約終了後といえども、第4条(利用の保証範囲)、第7条(第三者との紛争)、第10条(損害賠償)、第15条(残存条項)、第17条(契約譲渡)、第18条(輸出管理)及び第19条(協議解決)については、有効であるものとします。




第16条(管轄裁判所)

本サービスの利用に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審管轄裁判所とします。




第17条(契約譲渡)

ユーザーは、利用規約上の権利を第三者に譲渡、売買することはできません。また第三者に義務を承継できないものとします。




第18条(輸出管理)

ユーザーは、本サービスの利用を通じて情報を輸出(非居住者への提供、開示を含みます)する場合には、 外国為替及び貿易管理法、輸出貿易管理令、外国為替管理令及びこれら係る省令、並びに米国の輸出管理法規及び付帯する規則を遵守するものとします。




第19条(協議解決)

利用規約の解釈に疑義が生じた場合、または利用規約に定めのない事項については、ユーザーおよび弊社は誠意をもって協議し解決するものとします。


以上





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