対象となる建築物

• 敷地が特定緊急輸送道路に接する
• 昭和56年5月以前に新築された建築物（新耐震以前の基準で設計されたもの）
• 道路幅員のおおむね1/2以上の高さの建築物

所有者等の義務

• 耐震診断や耐震改修の実施状況等についての報告義務
• 耐震診断の実施義務（行政指導や実施命令で義務の履行を確保）
• 耐震改修の実施（努力義務）

日程

• 平成23年4月1日	条例施行
  平成23年4月14日	耐震化指針（技術的な指針）の告示
  平成23年6月28日	特定緊急輸送道路の指定の告示
  平成23年10月1日	耐震化状況の報告書の提出開始
  平成24年4月1日	耐震診断の実施義務化開始

条例の概要

• 下記をご覧下さい。
• 東京都の取組「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」

助成制度

• 耐震診断や耐震改修に要する費用負担を軽減する助成制度を用意しています。
• 東京都の取組「費用負担の軽減」

関連団体との協定

• 東京都は下記3団体と、沿道建築物の所有者が安心して円滑に耐震診断等に取り組めるよう、相談体制の整備と普及啓発、耐震診断の実施、診断者の技術力の向上に関すること等、相互に連携して必要な支援と協力を行う協定を結んでいます。
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  • 一般社団法人東京都建築士事務所協会（TAAF）
  • 社団法人日本建築構造技術者協会（JSCA）
  • 特定非営利活動法人耐震総合安全機構（JASO）
  
  
• 該当する建築物は5,000棟程度と言われ、新耐震以前の古い建物が対象となっていますので設計図書が保管されていないなど実施に伴う問題点も解決しなければいけません。
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  東京都で定められた条例ですが、全国各地の行政庁では幹線道路に接する古い建築物（新耐震以前の建物）の所有者に耐震診断を促す方向が打ち出されており、今後も引き続き、耐震診断や補強設計の業務が発注されそうです。