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事業継続計画(BCP)を支える解析ソフト

 事業継続計画(BCP:Business continuity plan)とは、企業が自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業継続の方法、手段などを取り決めておくことで、日本では地震リスクへの対応も大切な項目になっています。
 建築基準法では中小地震に対して建物が損傷しないこと、大地震時には人命を守ることが目標として定められていますが、大地震後の事業の継続を視野に入れると設計の段階から耐震性能のレベルを設定するだけではなく、地震直後に損傷の有無や程度・箇所を推定する仕組みが求められます。また、新潟県中越地震や東日本大震災では大きな余震が続いたため、復旧に向けた施設や設備の総点検を何回も繰り返さなければならず、復旧作業に大幅な支障を来したことも報告されています。
 記は、経済産業省の「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会 報告書参考資料 事業継続計画策定ガイドライン p45」に記載されている内容で、施設の損傷状況の確認は、事業を継続するための基本になる情報であることが確認できます。



 地震発生直後に技術者の目視による確認が困難な構造骨組みの損傷度を、センサーによるデータから推定する技術はすでに実用化が始まり、構造システムの任意形状立体フレームの弾塑性解析「SNAP」 は「建物地震被災度即時推定システム」 で応答計算を行うツールとして地震直後の被災度を推定する技術に一役を担っています。