平成25年改正省エネルギー基準におけるSAVEシリーズの対応
平成25年に省エネルギー基準が改正されました。
建築物(非住宅)の新しい基準は、平成25年4月1日より、住宅は平成25年10月1日より施行されます。
この度の改正に伴いまして、SAVE-建築、SAVE-PAL、SAVE-住宅、SAVE-Q値μ値の新バージョンをリリースします。
(※現在SAVE-建築、SAVE-PAL、SAVE-住宅、SAVE-Q値μ値をご利用の方で、省エネルギー計算プログラム利用者の会の会員の方は、そのまま新バージョンへ移行できます。)
製品名 |
バージョン |
リリース時期 |
SAVE-建築 |
Ver.2.1 |
公開中 |
SAVE-PAL |
Ver.2.6 |
公開中 |
SAVE-住宅 |
Ver.2.5 |
公開中 |
SAVE-Q値μ値 |
Ver.2.5 |
公開中 |
■省エネ法改正概要
新しい基準は、建物の一次エネルギー消費量を指標とした基準と、外皮の熱損失に係る基準の2本立てになります。
設備のエネルギー基準であるCECが廃止され、これまで設備機器種類ごとに5つに分かれていた基準が、建物全体としての一次エネルギー消費量に統一されます。建築物(非住宅)の外皮基準のPAL(年間熱負荷係数)は存続し、住宅の外皮基準であるQ値(熱損失係数)、μ値(夏期日射取得係数)は、改正後はU
A値(外皮平均熱貫流率)、η
A値(平均日射熱取得率)に置き換わります。
■一次エネルギー消費量算定プログラム
2012年12月に施行された都市の低炭素化の促進に関する法律(略称:エコまち法)において、一次エネルギー消費量基準の10%削減を目標とした低炭素建築認定制度が発足しました。これに合わせて、一次エネルギー消費量算定プログラム(以下、Webプログラム)が、独立行政法人建築研究所のホームページで公開されました。
・住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報
http://www.kenken.go.jp/becc/index.html
■SAVE-建築、SAVE-PALの新機能
Webプログラムの入力シート作成
建築物(非住宅)のWebプログラムは、Webプログラム用の入力シート(Excelファイル)からCSVファイルを生成し、ブラウザ上でアップロードして計算できる仕組みとなっています。
SAVE-PALから一次エネルギー消費量算定プログラム(建築物用)の入力シートを出力します。
室仕様と、空調に関わる項目をSAVE-PALで入力された建物モデルから抽出し、出力します。
■機能/特徴
・面積拾いの自動化
SAVE-PALのモデルから、室面積、外壁、窓面積を抽出し、入力シートに出力
・材料の連携
外壁材、ガラス材の構成、熱貫流率、日射侵入率を入力シートに出力
・入力シートの入力支援機能
入力項目のうち、選択項目はリストから選択
室用途の選択リストを建物用途から絞り込んで表示
計算対象となる室仕様を各シートへ転記
■SAVE-住宅、SAVE-Q値μ値の新機能
1.U値η値計算
平成25年の新基準:UA値、ηA値を計算します。
材料が設定された壁や屋根の部材、基礎を入力し、建物形状をモデリングします。外壁や屋根、開口
など外皮の面積は、モデルから自動集計されます。
また、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の場合、床スラブや柱、梁などによって熱的境界に生じる熱橋
の熱橋長さは、モデルから自動判別されます。
木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などさまざまな構造形式に対応し、混構造の建物も計算できます。
入力データから計算結果までがわかる計算書をMicrosoft Excelデータで作成します。
計算書には、モデルから計算された結果と、基準の適否が一目でわかる計算結果概要のほか、外皮の面積表、開口部の仕様一覧表、壁等の熱貫流率計算表などの詳細な計算内容が出力されます。
また、2つのプランの結果を比較した、プラン別省エネ性能比較表も作成できます。
2.住宅・住戸の外皮計算プログラムの入力シート作成
独立行政法人建築研究所のホームページで「住宅・住戸の外皮性能計算プログラム」(以下、外皮性能Webプログラム)を公開しています。この外皮性能Webプログラムは、外皮基準の判定と一次エネルギー消費量算定に必要な外皮性能を計算します。
この計算に必要なMicrosoft Excelの計算条件入力シートを「SAVE-住宅」、「SAVE-Q値μ値(SAVE-U値η値)」を利用して作成できます。
作成した計算条件入力シートをXMLファイルで書き出し、ブラウザ上の外皮性能Webプログラムにアップロードして計算を行います。
■機能/特徴
・面積拾いの自動化
U値η値計算のモデルから、外壁、窓面積を抽出し、入力シートに出力
・詳細法、簡略法に対応
熱貫流率の詳細法、簡略法に対応