・地方自治体におけるCABEEの活用

①評価結果の提出義務・公表

・建築物の新築・増築は工事着工21日前までにCASBEEによる評価結果を提出。
・自治体は提出された建築物環境計画書の概要をインターネットや窓口で公表。

現在、CASBEEを採用している自治体は以下の都市。（施行日順）

②消費者への状況提供の例

・共同住宅広告への評価結果表示義務（川崎市）

5段階中3段階（B+）以上

③インセンティブの付与の例

・ 総合設計制度の許可要件化（大阪市、横浜市等）
・優先順位の評価項目
・金融機関との連携による融資優遇（川崎市）

④民間企業の自主的なCASBEEの取り組み

・評価結果の自主的な公表によるアピール
・物件のプロポーザル要件

D-3　東京都「建築物環境計画書制度」の改正概要　-2010年施行-　へつづく

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